ノウハウ 2024/5/23

従業員承継（MBO）とは？方法と支援制度や補助金を解説

事業の再構築を検討した際、事業を従業員に引き継がせる「従業員承継」という選択肢が出てくることがあるでしょう。

本記事では、従業員承継の定義やメリット・デメリット、方法、国の支援制度や補助金についてご紹介します。

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従業員承継の定義

従業員承継とは、現経営者の親族以外の「事業に精通している役員・従業員」が事業用資産を引き継ぎ、事業を存続させることを指します。

MBO（Management Buy Out）と呼ばれることもあります。

従業員承継のメリットとデメリットは次のとおりです。

【従業員承継のメリットとデメリット】

従業員承継のメリット	従業員承継のデメリット
現経営者の親族に限定しないことで、後継者向きの人材を選べる事業を熟知した人を選べるので、円滑に事業を引き継げる後継者が従業員なら、従業員や取引先など事業関係者との信頼関係が築けているので、反発が少ない	後継者が以前からの経営方針に固執し、新たな事業展開がしにくい可能性がある従業員承継の際に多くのお金を使うため、資金繰りの悪化から黒字廃業する可能性がある現経営者の親族の反発を受け、円滑に事業を引き継げない可能性がある

従業員承継は事業承継の一つですが、事業承継は一般的に「経営者の実子など親族による事業の引き継ぎ」を指すため、文脈によっては単に事業譲渡と扱われることもあります。

従業員承継を行う方法は、主に2つです。

【従業員承継の方法】

方法

概要

備考

従業員に対して事業売却する

現経営者が後継者の従業員に事業用資産や株式を売却し、現経営者に対価を支払う。

後継者は事業を買収するのに十分な資金が必要。

従業員に事業を贈与・遺贈する

現経営者が後継者の従業員に対し、事業用資産や株式を贈与・遺贈する。

無償または時価を下回る低額の譲渡でも、贈与税・相続税などが課税されるため、後継者に十分な資金が必要。

遺贈は経営者の親族の相続も絡み、贈与以上に複雑な対応が必要。

どちらを選んでも、後継者の資金調達の可否が従業員承継を左右する傾向は同じです。

個人事業主ではなく会社経営者が従業員承継を行う場合、建物や設備などの事業用資産だけでなく、株式も後継者に託し、議決権割合を高めた状態で経営権を渡すことが一般的です。

なお、従業員承継を進める段階で「後継者に経営権があるものの、現経営者が事業用資産や株式を保有している状態」になることはありますが、一般的に、この後継者の「雇われ社長」の状態について従業員承継が完了した状態としては扱いません。

また、従業員承継は、現経営者の加齢による判断能力が低下したケースや、現経営者の死亡が契機のケースについては、経営者の親族や取引先・協力会社など事業関係者からの理解が得られない可能性が高いため、円滑に進めるためにも、現経営者が元気なうちに始めることが重要です。

従業員承継の推進のために用意されている国の支援制度や補助金を利用するには、まず申込期限や期間、条件などを確認し、申請する必要があります。

【従業員承継に対する主な支援制度・補助金の例】

制度名	概要	参照先
事業承継税制	贈与税や相続税の納税を猶予する。個人事業主の場合は「個人版事業承継税制」、会社法人の場合は「法人版事業承継税制」を利用する。	法人版事業承継税制｜国税庁個人版事業承継税制｜国税庁財務サポート「事業承継」｜中小企業庁
事業承継・引継ぎ補助金	事業承継を行う中小企業等を支援する。新しい取り組みや事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを推進する。	事業承継・引継ぎ補助金｜事業承継・引継ぎ補助金事務局
事業承継・集約・活性化支援資金	事業承継する中小企業者の資金調達の円滑化を支援する。	事業承継・集約・活性化支援資金｜日本政策金融公庫

＊日本政策金融公庫は、国の政策実現に向けて、主に中小企業の融資支援を行う政府系の金融機関であるため、ここでは国の支援制度のひとつとしてご紹介しています

どの支援制度・補助金も常にいつまでもある性質のものではなく、手続きなども煩雑であるため、従業員承継を予定しているなら、早めに税理士などの専門家に相談しましょう。

なお、贈与税や相続税の優遇税制「事業承継税制」の利用を予定している場合、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて行うべき対応があるため、認定経営革新等支援機関の税理士を選ぶとよいでしょう。